奈良 京都 大阪での医院クリニックの開業なら税理士法人グッド・フェイス・パートナーズ(GFP)【旧板谷一郎税理士事務所】にお任せください。

誰の為の決算書

誰の為の決算書?

1. 決算書は検査結果

 「事業をしている人はなぜ毎年決算書を作成するのでしょうか?」と質問されると、多くの先生方はおそらく「税務署に提出しないといけないから」とお答えになるのではないでしょうか。確かに税金を計算するのに決算書は必要です。しかし決算書を作成することの一番の目的は、自院の経営実態を把握し、事業の効率化、問題点の改善といった自院を守るためなのです。すなわち「決算書は検査結果である」と言えます。

私達が毎年、健康診断を受けていると最近は各検査項目の数値が時系列に表示され、年度ごとに比較できるようになっています。さらに一番端には正常範囲内の数値が表示され、一目で異常値の確認が出来るように工夫されています。
決算書もまさしくこの検査結果のデータと同じです。対前年比や他院と比較して自院の経営状態がどういう状況なのかを把握し、もし悪いところがあれば治療し、問題がなければさらに健康増進につとめる、その判断の基になるのが決算書です。そんな重要なデータが記載されている決算書ですが、正確なデータを得ようと思えばその作成の過程が重要です。
医療関係の会計処理基準としては「病院会計基準」があります。これは「病院機能を有する施設に対して適用される会計規範」ですが診療所においても利用できます。共通の基準に準拠して会計処理されるということは、他院と数値を比較することが出来、TKC医業経営指標(M-BAST)を参考に、自院の財務上の強みと弱みを把握することが出来ます。

近年、医療経済環境は非常に厳しいものになりつつあります。「開業さえすれば何とかなる」という時代は過去のものとなり、診療報酬の減額改定、競合相手の増加等々により、しっかり病医院を経営していかなければ事業として立ちゆかなくなる時代になりました。検査結果である決算書の数値を理解し、まず自院の現状を把握してください。

2. 会計力をつけよう

 先生方の中には「会計のことは全部、会計事務所に任せてあるから内容はわからない」と言われる方も多いと思います。もし、銀行から融資を受けようというときに融資の担当者の前でその様な発言をしたらおそらく銀行は融資を実行しないでしょう。
知人から「お金がないから貸して欲しい」と頼まれたら貸すか否かは別として、誰でもその理由や原因を尋ねるはずです。そのときに「財布は他人に任せてあるので自分は一切わからない。理由はその人に聞いてくれ」と言われたら誰も相手にしないはずです。
また会計を他人任せにしているからそのような状況になってしまったともいえます。
会計というと銀行、税務署、取引先といった外部関係者への報告のためにやっているとお考えの先生もおられるかと思いますが、会計の本質的な目的は経営者への自己報告にあります。 「会計とは、お金や物の出入りを、貨幣を単位として記録、計算することで、情報の利用者が、判断や意思決定を行うことができるように、経済的な情報を測定し、伝達するプロセスである」といわれます。言い換えると、病医院の経営者が自院の財政状態が今どういう状況にあるのかを把握できるようにし、それに対してどう対応していくかの判断や意思決定を行うことができるようにするのが会計であると言えます。
このように会計は自院の方向性を決める重要な役割があるということになると、その情報はまず第1にタイムリーなものでなくてはなりません。それは「記帳を適時に行い、月次決算の実施する」ということになります。
「記帳を適時に行う」とはお金やものの出入りが発生したときはすぐに帳簿に記録することで、間違いや記載漏れが防げ、正確な決算書作成の基礎になるものです。
「月次決算の実施」は適時に記帳された正確な帳簿をもとに毎月決算をしてその月の業績を把握します。減価償却費や賞与等も月割額を計上します。
税金の申告に使うためであれば年1回の決算書で済みますが、経営者自身への自己報告であれば、当月の実績は早く知り、前年と比較して売上、経費の増減の原因を求めるため、月次決算書の作成は当然のこととなります。第2にその情報は正確なものでなければなりません。たとえば本来、事業の経費でないものを公私混同して計上したような場合、その決算は誤った報告書になり自らが誤った報告書を作成して、それをもとに判断を下すと、その判断も当然誤ったものになります。誤った検査結果を信じて治療しているのと同じことなのです。
タイムリーで正確な会計を通して、経営者として的確な経営状況の把握ができ、またその現状を基に将来の具体的な計画を立てることができます。また、銀行や税務署といった外部関係者からも決算書、申告書の信用度が高まり、例えば融資申込の時にはスムースでかつ優遇金利で融資が受けられるなどのメリットを享受できるようになります。

3. 会計事務所を上手に活用しよう

 会計事務所の業務は病医院と似たところがあります。それは、何か病をもって来られる方、また、今の健康状態を維持して、さらに躍進していきたいとお考えの方。病医院がそうした方々を診察して患者さんが求められる健康を提供しようとされているのと同じように、会計事務所は毎月、巡回監査という業務を通して病医院に健康な経営状態を維持してもらうお手伝いをさせて頂いています。

共通して言えることは

  • ①何か病があっても早期に発見できれば治りも早い、
  • ②定期的に健康診断を受け、自らの健康状態を知った上で、日常生活をおくる、
  • ③そして苦い薬でも治療のためには飲む

ということです。
①については月次決算を早く正確にすることで、何か異常があればすぐに対処でき大事に至らずに済みます。②は現状を把握した上で、明確な目標をたてて経営改善をすすめ患者さんから選ばれる病医院になることです。③は会計事務所から指摘を受けたことは素直に耳を傾けるということです。患者さんのために一生懸命、診察されてもその患者さんが先生の言うことを聞かず、処方された薬も飲まなければ病気は治りません。会計事務所も関与先の病医院の経営状態が少しでもよくなって頂くにはどうすればいいかを考えて助言しています。

はじめに書きましたように医療を取りまく環境は随分厳しくなりました。会計事務所を活用して「会計」を味方につけ、業績管理をきっちり行って適正利益を確保して下さい。

大阪・兵庫・奈良・京都・滋賀を中心に税務、経営、会計、節税、経営計画、相続、事業承継、 病医院開業に関する問題解決をお手伝いさせて頂いています。お気軽にご相談ください!

【京都オフィス】〒600-8433 京都市下京区高辻通室町西入繁昌町310番地 SAKURA BLD. 烏丸 3F

お電話でのご相談・お問合せ

075-344-9020

【学園前オフィス】〒631-0036 奈良市学園北1丁目11番3号 レナビル3F

お電話でのご相談・お問合せ

0742-45-4400

【奈良オフィス】〒631-0821 奈良市西大寺東町1-6-6

お電話でのご相談・お問合せ

0742-32-1020

メールでのご相談・お問合せ

→お問い合せフォームはこちらから

PAGETOP
Copyright © 2024 Good Faith Partners Group All Rights Reserved.